ニュースの概要
GameBusiness.jpが、カードゲーム文化振興協会の代表への取材記事を掲載した。テーマは、新たに立ち上がった日本トレーディングカード協会の設立経緯と、オンラインで販売されるオリジナルパック（通称オリパ）の問題点である。代表は、協会の設立が急ぎ足だったと見ており、警察の動きを何者かが事前に察知したのではないかという見方も示している。オリパは、店舗やサイトが独自に封入したカードパックを売る商品で、当たりの中身が見えにくい。オンラインでは抽選に近い形で売られることも多く、法的な線引きが曖昧なまま市場が膨らんだ。記事は、業界団体のあり方と、遊びの文化をどう守るかを問いかけている。
引用元: 「日本トレーディングカード協会」設立は“急いだ”―警察が動くのを「誰か」が察した可能性も？カードゲーム文化振興協会代表に訊く問題点、そしてオンラインオリパのヤバさ（GameBusiness.jp）
分析・見解
設立を急いだ団体に向けられる疑いの目
業界団体は本来、時間をかけて作るものだ。会員の範囲、意思決定の仕組み、会費、ルール違反への対処。これらを固めないまま看板だけ先に掲げると、中身が追いつかない。今回、設立が急だったと指摘される背景には、規制当局が動く前に自主規制の姿を見せたい、という思惑があったのではないかという疑念がある。
似た例は過去にもある。暗号資産の取引所業界では、大きな流出事件の後に自主規制団体が整えられた。ソーシャルゲームのガチャ問題でも、行政の指摘を受けて業界が確率表示の自主ルールを急ぎ作った経緯がある。急ごしらえの団体が悪いわけではない。ただ、誰のための団体なのかが見えないと、信頼は育たない。
オリパが賭博に近づく仕組み
オリパの問題は、中身が「当たり外れ」で値打ちが大きく変わる点にある。数百円から数千円を払い、高額カードが出れば大きな得になる。外れれば手元に残るのは安価なカードだけだ。これは、くじや抽選に近い構造である。
法的には、景品表示法（＝おまけや懸賞の金額を制限する法律）と、刑法の賭博罪（＝偶然の勝敗で財物をやり取りする行為の禁止）が関わる。対価を払い、偶然で価値が決まり、換金できる品が当たるなら、問題になる余地がある。店頭なら封入の様子を客が確認できる場合もある。だがオンラインでは、当たりが本当に入っているのか、残りの本数が本当に減っているのかを、利用者は確かめられない。ここが店頭との決定的な違いだ。
見えない在庫が生む不信と過熱
オンラインオリパでは、動画配信と組み合わせた開封演出も人気を集めている。派手な当たりが出る場面だけが拡散し、外れの山は映らない。これは、パチンコの出玉動画と同じ構造で、成功例ばかりが目に入る。
景品の高額化も過熱を招く。希少カードの相場が数十万円に達する今、数万円を投じて一発逆転を狙う動きが出る。未成年が親のカードで決済する事例も報じられており、遊びの域を超えた依存が懸念される。カード自体の相場がゲームの外で投機の対象になった点が、問題をいっそう難しくした。
協会が本当に試される三つの場面
協会の価値は、設立のスピードではなく、その後の動きで決まる。第一に、会員になる事業者への入会基準を公開できるか。第二に、封入内容や当たり本数を第三者が確認できる仕組みを作れるか。第三に、違反した会員を実際に除名できるか。この三つを満たせなければ、名前だけの団体と見なされる。
警察が動く前に作ったのか、それとも本気で作ったのか。判断材料は、今後半年の具体的な行動に表れるだろう。
ビジネスへの影響
販売事業者が今のうちに整えるべき三つの備え
オリパを扱う店舗やサイトは、まず自社商品が賭博や景品規制に触れないかを、弁護士とともに点検したい。確認すべきは、封入内容の記録、当たり本数の開示、換金性の有無である。
次に、購入履歴の保管と年齢確認を強化する。未成年の決済が判明した際に説明できる記録がなければ、事業者の責任が重く問われる。最後に、協会に加入する場合は、会費や義務の内容を精査してから決めること。加入が免罪符になるとは限らない。
カードゲームメーカーと流通企業の動き方
メーカーは、自社カードの二次流通がオリパに使われる現状を、見て見ぬふりできなくなる。公式の見解を出し、公認の販売形態を示すことが、ブランドを守る近道である。
流通や決済の企業にとっても他人事ではない。決済代行会社は、取引先が賭博的な商品を売っていないか審査する責任が重くなる。審査を甘くすれば、取引停止や信用低下に直結する。
個人の売り手と買い手が気をつける点
個人で転売や自作パックを売る人は、反復継続すれば事業とみなされる点を忘れてはいけない。買い手は、中身の確認方法が示されていない販売には手を出さないのが無難である。月の使用上限を決めて、それ以上は使わない習慣も有効だ。